2018-11-15 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
本当にこのままでいくと経産省マターで、本府経産省、農林水産庁ということになりはせぬのかなと思うぐらい急速で、しかも大型商業ベースに乗っての法の改正があるんです。 そういうことを見ているというと、海の方にもいよいよそれはつながってまいりますし、今までたくさんの議論があったように、小規模農業やあるいは浜の沿岸漁業、こういう方たちをなくしてはならない。
本当にこのままでいくと経産省マターで、本府経産省、農林水産庁ということになりはせぬのかなと思うぐらい急速で、しかも大型商業ベースに乗っての法の改正があるんです。 そういうことを見ているというと、海の方にもいよいよそれはつながってまいりますし、今までたくさんの議論があったように、小規模農業やあるいは浜の沿岸漁業、こういう方たちをなくしてはならない。
経産省本省で農林水産庁などとなりゃせぬかと。一連の法律のもたらす結果、いつか分かりませんが、そういう将来を危惧して今質問したところです。 どうもありがとうございました。時間が来ておりました。
それから日本海ます流網漁業組合連合会の石山寛会長を呼んで、わが党の寺前議員が、ソ連の艦船の可能性があるなどと宣伝しているが、どのように受けとめていますかと質問したのに対して、両参考人とも、われわれが確認しているのは米艦であり、船艦番号も確認している、双眼鏡で自衛艦であることも確認したと防衛庁の責任回避を批判した、こう言っていますが、農林水産委員会で組合長がこういう参考人の答弁をしているということは農林水産庁
で、ただいまの漁民の方の罰金等の問題でございますが、これは総合調整よりもまず農林水産庁の一番苦心されているところでございますので、私の方から余りかわって責任ある答弁ができないかと思いますが、実情は、いままではすぐ罰金をその場で払わないと漁ができないというようなために払ってきたと。
一部、たとえば輸入の魚につきまして、輸入価格は下がったけれども小売価格が逆に上がっているという現象がございまして、この点は、ああいう発表をいたしますことによりまして、何となく魚は二百海里だからしようがないんだという、消費者が恐らく持っておられたであろう気持ちが、案外、輸入価格が下がっているんだなあということで消費者にもわかっていただいたと思いますが、もちろん農林、水産庁当局におきまして、なぜこういう
それと相呼応して一体的に、農林・水産庁の所管といたしまして、海外漁業協力財団が今回設立されまして、これは農林省の専管ではございますけれども、当然に外務省と相呼応して一体的に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
それからもう一つ、きょうはお呼びしておりませんけれども、農林、水産庁関係の試験場でもって植物の試験をやっております。ところが、農林、水産庁というところは、もともと昔から松や杉あるいは桑あるいは米というような食生活にあるいは木材としての、そういうような問題意識でもってとらえております。
それじゃ農林水産庁に伺います。水産庁所管に属します以上述べました今回の答申のうち三項に裁培実験漁場というものがございます。この裁培漁業というものは、言うならば国民的にはまだ耳新しいことと思いますが、この栽培漁業が現に実験しつつある、あるいは事業として進みつつあるというのは瀬戸内海であることは御承知のとおりでありますが、瀬戸内海は相当真剣な取り組み方をいたしております。
で、その修正案文の内容は先ほど水産長官のお手許にお渡しいたしましたのでありますが、この点について農林水産庁当局はどういうふうなお考えを持つておられますか、御質問申上げたいと存じます。
○委員外議員（小林政夫君） そうすると経済審議庁のほうでは大体メーカーに対する助成ということになると、従来の所管区分からいうと通産省ということになるわけですが、通産・農林、水産庁、両方の意見がまとまつてあなたのほうに持つて行くということになれば、先ほど来の論議の何からいつて、なおそれに一般のコンマーシャル・ベースに乗らない、どうしても開銀、政府資金を以てしなければならんというケースの場合においては考
○委員長（木下辰雄君） ちよつと私から一言お尋ねしますが、母船に附随する調査船、これは採算を度外視して専ら調査に従事するというような御答弁がありましたが、それには農林水産庁関係官でも乗りますか、どうですか。
水産課長の確実な副申を添えたものまでも、全く見向きもしないという冷淡極まる不届至極な態度を取つておる農林中央金庫の支所さへもあるのであつて、これらはその係りの人物の特殊的性格によるというような場合もあり得るのでありまするが、もつと農林省は、殊に水産庁は農林中央金庫の本部並に各県支所に対して働きかけて、殊に各支所が水産金融の実権を握つておるのでありまするから、それらの支所長会議等の場合には、進んで農林水産庁当局